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家族信託

家族信託とは

「家族信託」は、一言でいうと「財産管理の一手法」です。
資産を持つ方が、特定の目的(例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等)に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。
いわば、「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言えます。家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。

家族信託

※ 現在の信託法は、2007年(平成19年)9月30日に施行

こんなお悩みありませんか?

  • 自分名義の自宅を将来介護施設にお世話になったら、売却してその費用に充てたい。ただ、認知症にならないか心配。
  • 親の不動産相続対策をしたいが、高齢でほとんど残された時間がない。相続税の負担が軽くなるよう手を打ちたいが。
  • 家督相続的な相続を考えたい。遺言だと一代しか指定できないと聞いている。
  • 障がいのある子供がいるが自分たち親亡き後をどうしたらいいか心配。
  • 長男夫婦には子供がいないが長男の嫁の兄弟姉妹に本家筋の資産が流れるのを防ぎたい。
  • 再婚したが前妻の子供とは疎遠。今の家族と築いた資産だから相続させたくない。
  • 再婚を考えたい相手がいるが相続関係の複雑化を理由に子供は入籍に反対している。何か方法はないか。
  • 後継者である長男に株を移したい。ただ経営権を渡すにはまだ早く、自分も引退したくない。

家族信託のメリット

後見制度に代わる柔軟な財産管理を実現できます。

成年後見制度(法定後見・任意後見)は、負担と制約が多い!毎年の家裁への報告義務の負担。資産の積極的活用や生前贈与、相続税対策ができない。
元気なうちから資産の管理・処分を託すことで、元気なうちは、本人の指示に基づく財産管理を、本人が判断能力を喪失した後は、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。加えて、積極的な資産運用・組替え(不動産の売却・買換・アパート建設等)も、受託者たる家族の責任と判断で可能となります。

法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を実現できます。

通常の遺言では、2次相続以降の資産承継先の指定不可!
2次相続以降の資産承継者の指定が可能!
【例】“長子承継”が難しい地主・経営者のケース

不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます。

共有不動産は共有者全員が協力しないと処分できない。
将来、兄弟が不動産を共同相続してしまうと同様の問題が生じる。
共有者(又は共同相続人)としての権利・財産的価値は、平等を実現しつつ、管理処分権限を共有者の一人に集約させることで、不動産の“塩漬け”を防ぐことができる!

大切なのは、財産を遺す人の気持ちです。

高齢化社会により、65歳以上の高齢者で認知症・認知症予備軍の人は4人に1人に言われています。認知症になってしまうと判断能力の低下により、たとえ家族であっても本人の財産を自由に処分したり運用することが難しくなってきます。 相続対策や不動産契約などの有効活用が全く出来なくなってしまう「資産凍結」状態になり、さまざまな支障を引き起こす事になってしまいます。そこで「認知症対策」として注目されているのが、この「家族信託」なのです。 家族信託は信託方が適用されるため、これまで民法の相続法では不可能だった「財産を譲りたい人に譲る」仕組みが作れます。 たとえば相続させたい人を2代目、3代目まで指定できるなど、遺言では出来なかったことも可能になります。まずはお客さまの願いをお聴かせください。家族信託なら不可能が可能になるかもしれません。

家族信託

出典:『都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応』(H25.5報告)
及び『「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について』(H24.8公表)を引用

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